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倫理規範

SK(株)マテリアルズは、本社をはじめとする海外法人、傘下子会社に在職中の全ての構成員（契約社員、派遣社員を含む。）が倫理的思考を持ち、これの実践を体質化して倫理経営を企業文化として定着させることに注力しております。そこで、各社では倫理規範実践規程を制定し、全ての経営活動における意思決定と行動の判断基準としています。

倫理的な意思決定及び行動原則

合法性 / 透明性 / 合理性

構成員の姿勢

誠実な業務遂行 / 利益相反行為の禁止 / 会社資産の保護 / 進物・接待等の収受禁止/ 構成員間の相互尊重

法規及び会社経営方針の遵守

品質 / 経営情報 / 公正取引と競争 / 安全・保健・環境

実践指針の運営

担当部署 / 通報者保護

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    第1章 総則

    第1条 (目的)

    SK株式会社マテリアルズ(以下「会社」という)は、SKMS(SK Management System)を企業経営の根幹とし、顧客、構成員、株主、Business Partner、地域社会など多様な利害関係者に対する価値を創出し、社会·経済発展に核心的な役割を果たし、ひいては人類の幸福に貢献する企業経営を実践する。 このため、会社は倫理規範を制定し、すべての経営活動において意思決定と行動の判断基準とする。

    第2条 (適用)

    ① 本倫理規範は、会社（子会社、投資会社を含む）及び構成員（時間制正社員、契約職を含む）に適用され、会社及び構成員は、会社の利害関係者にも本倫理規範を理解させ、その実践を推奨する。

    ② 本倫理規範に違反した場合には、社規に従って措置する。

    ③ 本倫理規範の正しい解釈と施行のために「倫理規範実践規定」を制定運営する。

    第2章 顧客に対する姿勢

    第3条 (顧客尊重)

    ① 信義と誠実の姿勢で顧客の多様な意見を尊重し、顧客の正当な要求と合理的な提案は会社の経営活動に積極的に反映する。

    ② 顧客に真実で正確な情報を提供し、顧客と関連した情報を他人に漏らしたり、他の用途に使用せず、顧客の資産と名誉を保護する。

    第4条 (顧客価値の向上)

    ① 顧客中心の思考を通じて顧客が必要とする価値を探すために絶えず努力する。

    ② 製品の開発·製造·出荷·使用·廃棄に至るあらゆる段階を抜本的に探求し、グローバルな品質競争力を確保し、製品とサービスを適時に提供することで顧客から信頼を得る。

    第3章 構成員に対する責任

    第5条 (構成員尊重)

    ① 構成員の人格を尊重し、構成員の生活の質を向上させるための勤務環境づくりに最善を尽くす。

    ② 構成員の健康と業務遂行上の安全のためにすべての役職員が参加する安全文化を造成し、健康増進活動および安全改善活動を持続して重大災害を予防し、無事故事業場を具現する。

    第6条 (公正な待遇)

    ① 雇用、昇進、職務移動、研修、補償などの機会を人種、国籍、年齢、性別、学閥,出身地域,障害,結婚可否などに関係なく原則と基準により公正に付与する。

    ② 構成員に対して目標と成果に対する明確な基準を提示し、成果に寄与した個人及び組織に対して公正かつ合理的な補償を行う。

    第7条 (人材育成)

    ① 構成員の能力開発のために適性と能力を考慮した業務を付与し、持続的な教育を通じて成長機会を提供する。

    ② 教育、技術開発、訓練の機会を提供して個人の力量と業務能力を拡大し、健康な良質の生活を営むことができるように努力する。

    第4章 株主に対する責任

    第8条 (株主利益の保護)

    ① 会社は透明で効率的な経営を通じて持続的な成長と発展を通じて株主と投資家の利益を保護する。

    ② 構成員は公示されていない会社の内部情報を利用して不当な株式取引差益を得たり、内部情報を外部に流出する行為などを通じて株主の利益を侵害しない。

    第9条 (株主の権利保障)

    ① 株主の知る権利と正当な要求及び提案を尊重し、会社の経営活動に積極的に反映する。

    ② 経営全般に対する資料を諸般の法規と基準に合わせて作成し、関連情報を法規に従って誠実に提供する。

    第5章 Business Partnerとの関係

    第10条 (平等な機会)

    ① 一定の資格を備えたすべての業者にBusiness Partner(以下「BP」という)登録及び選定に参加できる機会を平等に付与する。

    ② BPの登録及び選定は、客観的かつ公正な審査基準に従って合理的な方法で行う。

    第11条 (公正な取引手続)

    ① BPとの全ての取引は相互に対等な位置で公正に行われ、合意された取引条件を遵守し、取引の改善及び革新のための健全な意見は業務に適切に反映する。

    ② BP と取引する際には、公正取引に関する法律を遵守し、取引上の優越的地位を利用したいかなる形の不当行為も行わない。

    ③ BP の技術や資産を使用する場合には、必ず相手方の承認を得て、すべての情報は文書による承認なしに外部に流出しない。

    第12条 (相互発展追求)

    ① 技術支援や経営指導などを通じて長期的にBPが競争力を備えて成長できるよう積極的に支援し、相互利益と共同発展を追求する。

    ② クリーンな取引風土を造成し、公正な取引秩序を維持するため、BPと相互に努力する。

    第6章 社会に対する役割

    第13条 (社会発展に寄与)

    ① 構成員の健全な社会活動参加を保障し、社会的·文化的活動を通じて社会に貢献する。

    ② 会社の社会的責任は社会に対する自発的奉仕から始まることを認識し、予算範囲および経営活動に支障を受けない範囲内で各種社会奉仕活動および文化発展事業に積極的に参加する。

    第14条 (環境にやさしい経営)

    ① 環境、安全保健、エネルギー関連の国内外法規および協約を遵守し、環境安全事故予防のためにすべての事業活動に厳格な内部管理基準を適用して忠実に履行する。 環境安全経営体系を理解し実践できるよう教育を実施し、環境安全方針および経営成果を対内外の利害関係者に公開する。

    ② 環境汚染の防止のため、環境に配慮した設計を導入し、エネルギー、水資源等の効率的な使用と化学物質の徹底的な管理を行い、廃水、廃棄物の再利用及びリサイクルを活性化し、汚染物質の排出を減らすよう、引き続き努力する。

    ③ 気候変動危機は地球環境保全のための共同の問題であることを認識し、気候変動危機克服のために再生可能エネルギー使用拡大、温室ガス排出低減および低炭素生態系構築のために持続的に努力する。

    ④ 地域社会の環境と安全を守るために最大限の努力を行い、事故や災害等による被害が発生しないよう予防管理を徹底する。

    附則 (2023. 7. 1.)

    第1条 (施行日) この倫理規定は、2023年7月1日付けで制定·施行する。
    

• 倫理規範実践規程
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    第1章 総則

    第1条（目的）

    この「倫理規範実践規程」（以下「実践規程」という。）は、SK(株)マテリアルズ系列の構成員が倫理規範を正しく理解した上で実践できるよう、業務を行う過程で生じ得る倫理的葛藤状況について、意思決定と行動の判断基準を提供することを目的とする。

    第2条（倫理的な意思決定及び行動原則）

    構成員は、職務遂行に関連して倫理的葛藤状況に置かれた場合、倫理規範及びこの実践規程を基に判断し行動しなければならない。ただし、実践規程に判断基準の明確な定めがないときは、以下の意思決定原則に沿って判断し行動する。また、自分の判断に確信が持てないときは、組織のリーダー又は倫理経営担当部署の諮問に従って行動するものとする。

    • 合法性：自分の行動が法規又は社規の違反として解釈される可能性があるか。
    • 透明性：自分の意思決定の過程と内容を開示できるか。
    • 合理性：他の構成員も同じ状況で同じ決定をするだろうか。

    第3条（適用対象）

    この実践規程は、SK(株)マテリアルズ系列の構成員、すなわちSK(株)マテリアルズ及びその子会社並びに傘下投資会社（海外法人を含む。）に在職中の全ての構成員（契約社員、派遣社員を含む。）を対象とする。ただし、投資会社のうち会社が少数持分を保有している場合及び会社と取引関係又は契約関係にあるビジネスパートナーについては、この実践規程の遵守を推奨する。

    第2章 構成員の姿勢

    第4条（誠実な業務遂行）

    構成員は、自分の権限と責任を明確に認識し、信義誠実の原則に従って職務を行わなければならない。

    第5条（利益相反の解決）

    ① 構成員は、職務遂行に関連して会社との利益相反により、会社に対する信義誠実の義務に違反する可能性のある状況が生じないよう、最善を尽くさなければならない。

    ② 留意すべき利益相反行為としては、以下のものがある。ただし、これは全ての利益相反状況を掲げたものではなく、実際の状況では構成員の厳しい判断と適用が求められる。

    • 1. 行為が禁止される場合
      • イ. 会社の資産や経営情報を私的用途に利用して私的利益をとる行為
      • ロ. 業務上の地位を濫用して協力会社などに対し、人事請託、各種便宜供与の要求など不当な影響力を行使する行為
      • ハ. 誠実な業務遂行を妨げるほどの努力を要する副業活動など
    • 2. 組織のリーダーに利益相反の内容を公開し、専決規程など関連手続きに従って会社の承認を得なければならない場合
      • イ. 直接又は第三者を通じて会社と契約又は取引をする行為
      • ロ. 業務を通じて直接・間接的に影響力を行使できる協力会社の株式を保有し、又は経営陣の職務を行う行為など

    第6条（会社の資産及び情報の保護と適切な使用）

    構成員は、会社の有形・無形資産を保護し、正当に使用しなければならない。

    ① 会社の資産を承認なく個人の利益のために利用し、又は第三者に譲渡・貸出してはならない。

    ② 会社の予算を私的用途に使用せず、会社の定めた目的で支出し、会計帳簿に正確に記録しなければならない。

    ③ PC、インターネット、電子メール、電話・ファックスなどを私的用途に過度に使用してはならない。

    ④ 会社の特許権、営業権、商標権、著作権、その他資産価値のある情報などの知的財産権を積極的に保護しなければならない。また、他人又は他社の知的財産権も同様に保護し、特に不法ソフトウェアを使用してはならない。

    ⑤ 事業情報及び技術情報を含む会社の情報資産は、セキュリティー管理規程に沿って厳重に管理しなければならない。情報資産の開示及び範囲は、関連法規、社規及び会社方針を基に決まり、これは外部言論機関とのインタビューについても同様とする。

    第7条（経済的利益・進物・接待等の収受禁止）

    ① 構成員は、全ての経営活動を公正かつ透明に行わなければならない。従って、不当かつ不公正な利益の享受を目的として利害関係者に金品や供応などを提供してはならない。

    ② 構成員は、協力会社など利害関係者から金品、供応またはその他個人的な便宜などを受けてはならない。ただし、相互の健全な関係を保つために、社会通念上認められる範囲内で合理的な水準の飲食物、または業務関連の公式行事の主催者から参加者に一律に提供される交通・宿泊・飲食物・記念品などについては、利害関係者との間で授受することができる。なお、これに関する細部規程は組織単位で制定し、運用できる。

    ③ 負債の帳消し又は代理弁済、正常価格より低い価格で賃借する行為、保証の収受などは経済的利益とみなす。

    ④ 役員・社員同士で経済的利益を収受し又は供与しないものとし、役員・社員の家族が収受した経済的利益は本人が収受したものとみなされる可能性がある。

    第8条（健全な企業文化の醸成）

    ① 構成員は、同僚間及び上下関係で尊重し合い、会社生活に必要な基本の礼儀作法とSKグループの構成員としての品位を守らなければならない。

    ② 性別、学校、出身地域、結婚、人種、国籍、宗教などを理由に差別待遇をしてはならない。

    ③ 個人の人権を侵害し、勤務雰囲気を阻害し得る一切のセクハラや職場いじめ、金品収受、勤務怠慢、虚偽報告などの行為をしてはならない。

    第3章 法規及び会社経営方針の遵守

    構成員は、会社の経営活動に関連した国内外の法律及び会社の方針・社規を明確に熟知し、これに従って業務を行わなければならない。

    第9条（経営情報の作成及び誠実報告）

    ① 会計情報は一般に認められる会計原則、関連法規及び社規に従って正確に記録し、維持しなければならず、会計情報を歪曲したり隠蔽したりしてはならない。

    ② 財務情報を含む会社の全ての経営情報は、関連事実又は取引内容が正確に反映され、経営陣の意思決定を裏付けられるものでなければならない。また、故意に事実と異なる隠ぺい・縮小・誇張の報告をして経営陣に間違った意思決定をさせてはならない。

    ③ 外部利害関係者に対する経営情報の開示は、関連法規及び社規に従って透明かつ公正に行わなければならない。

    第10条（公正な取引と競争）

    ① 公正取引関連法規及び会社の公正取引自律遵守管理規程を明確に理解した上で遵守しなければならない。

    ② 公正取引関連法規の違反として解釈される可能性がある事項については、コンプライアンス担当と事前に十分な協議を経て処理し、恣意的解釈で意思決定をしてはならない。

    第11条（品質方針の遵守）

    品質、信頼性及び安全性に対する顧客の期待と要求事項を満たす製品を供給するために、諸要求事項を遵守しなければならない。

    第12条（安全・保健・環境に対する方針）

    安全ㆍ保健ㆍ環境に関する国内外の法規及び国際条約を遵守し、安全ㆍ保健ㆍ環境成果の継続的な改善を追求しなければならない。

    第4章 実践規程の運営

    第13条（構成員の責任及び義務）

    ① 全ての構成員は、倫理規範及び実践規程を遵守する責任を負い、疑問に思った事については、組織のリーダー又は倫理経営担当部署に質疑ㆍ相談し、その解釈に従って行動しなければならない。

    ② この規程に違反した構成員には、その違反事実を組織のリーダー又は倫理経営担当部署に自ら報告する義務がある。また、他の構成員の違反事実を認知した構成員にも、その事実を会社の倫理経営担当部署に報告する義務がある。

    ③ 倫理規程に違反し又はその可能性がある取引・行為などに対する調査が行われる場合、構成員は会社から要求された資料を期限内に提出し、積極的に協力しなければならない。ただし、協力に応じない場合は、倫理規程に違反したことを認めたものとみなされる可能性がある。

    ④ 組織のリーダーは、所属構成員と業務上の関連性がある利害関係者が会社の倫理規範及び実践規程を正しく理解した上で遵守できるように、積極的に支援し、管理する責任を負う。また、誠実で責任ある意思決定と行動により倫理規範及び実践規程を遵守し、模範を示さなければならない。

    第14条（通報者の保護）

    健やかな組織を築くために全ての構成員は、不公正取引及び非倫理行為を認知し、又は利害関係者から非倫理的行為を提案された場合は、直ちに倫理経営担当部署に通報・相談しなければならない。 会社は、組織又は構成員の不公正かつ非倫理的な行為及び非合理的な業務プロセスの早期発見によるリスクの未然防止を図るため、内部通報体系を運営し、通報者の身元を保護するとともに通報による不利益及び報復措置を禁止しなければならない。

    ① 通報者の正当な通報及びこれに関する供述、資料提出などを理由に、身分上の不利益や勤務条件上の差別を与えない。

    ② 通報内容に関する事実確認の過程で供述、資料提供などの方法で調査に協力した者についても、通報者と同等の保護をする。

    ③ 通報者は通報による不利益な処分を受けた場合には、それに対する是正及び部署移動などの保護措置を倫理経営担当部署に要請できる。倫理経営担当部署はその事実関係を確認し、解消する措置をとり、関連者に対する制裁措置を含めて再発防止策を立て、実施する。

    ④ 通報調査担当者及び通報を認知した者は、通報者の身元を本人の意思に反して公開されないように秘密を保持する。

    ⑤ 通報者保護義務に違反した次の行為については、関連規程に基づき懲戒措置する。

    • 1. 規程に違反した事実を通報した内部・外部の通報者に報復をした場合
    • 2. 通報者探し又はこれを指示する行為をした場合

    第15条（監査人の義務）

    監査人は、通報調査を行うに当たっては、通報者保護を原則として調査を実施し、次の事項を必ず遵守する。

    ① 監査人は、通報者の同意なしに通報者の身元を漏らし又は暗示してはならない。

    ② 通報に関する全ての資料は許可された者のみ閲覧でき、セキュリティーの維持を徹底する。

    ③ 調査過程で認知した通報者の身元を任意に漏洩する場合、関連規程に基づき懲戒措置する。ただし、下記例外条項の場合は免責できる。

    • 1. 深刻な人命安全事故または事業中断を来すおそれがある事項
    • 2. 虚偽通報・誹謗・中傷、重要な不正事件、会社機密の流出及び資料の偽造・改ざん、言論報道に関する事項など

    ④ 倫理経営部署長は、監査人に対し、通報調査に関する教育を行い、管理する責任を負う。

    附則（2022年9月1日）

    第1条（施行日） この実践規程は、2022年9月1日より改定し施行する。
    第2条（違反に対する措置） この実践規程の違反事項については、社規に従って処理する。