会社紹介
SKレゾナックは、日本唱和電工社と共に設立した合作法人で、輸入依存度の高い高難度のエッチングガスを国産化し、韓国の技術自立度を高めながら半導体エッチングガス分野のリーダー企業へと成長しています。
半導体に微細で均一な回路を形成するエッチングガスを国産化して生産・販売しているSKレゾナックは、 蓄積された技術力とノウハウをもとにエッチングガス素材産業を先導する専門プロバイダーを目指して躍進します。
エッチングガスの中でも精密なエッチング能力を持つモノフルオロメタン(CH3F)、六フッ化ブタジエン(C4F6)、ジフルオロメタン(CH2F2)などを生産・販売しており、今後多様なエッチングソリューションを提供するつもりです。
エッチングガスは半導体内部の回路を形成する前に回路が入る空間をエッチングするガスで、3D構造の半導体をより立体的で精密にエッチングする際に使用されます。
CH3Fは3D NANDフラッシュの窒化膜エッチングに使用されるガスで、3D NANDの拡散によりその使用量が増えています。韓国では当社が初めてで唯一の生産・販売メーカーです。
HBrは半導体のエッチング工程で使用されるガスです。精密・垂直のエッチング能力に優れているため、半導体の高段化に伴って使用量が増加しています。
C4F6は微細化されるDRAMの酸化膜の微細加工(エッチング)と3D NANDフラッシュの酸化膜のエッチングにも用いられ、その需要量が急増しています。
CH2F2はCH3Fと共にNANDフラッシュの窒化膜エッチングに使用されるガスです。最近3D NANDの拡散によりその使用量が増えています。
SKレゾナックは、大気環境保全法、水環境保全法など国が規制している環境関連法規を遵守するため、
大気・水質・廃棄物分野などに関する環境手順などを設け、その履行レベルを常に点検しています。
特に、2021年にはSHE法規及び社規の遵守状況をモニタリングするため、独自のコンプライアンス・モニタリング・プロセスを強化しました。
環境法規に対する社内遵守評価表をアップデートして法規改正事項、最近のSHEイシュー、他社の法規違反事例などを反映しており、
各事業所ではこれに対する自主評価を行い、その結果について環境経営チームが検証を行いました。
また、事業所から排出される汚染物質に対して法的排出許容基準よりも厳しい自主管理基準を適用して管理しています。
これにより、法規違反を未然に防ぎ、環境影響を最小限に抑えることができると期待しています。
Process | Enablers | |
コンプライアンスの自主点検項目及び評価表の作成
自主評価ガイドラインの作成・教育
周期的な自主評価(1回/四半期)
自主評価結果の検討(環境経営チーム&SHE企画チーム)
改善計画の策定
経営層に報告
改善の実施
改善結果の検討(環境経営チーム&SHE企画チーム)
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評価基準の標準化 |
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コンプライアンス評価教育 |
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常時点検の実施 |
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検証強化及び報告改善 |
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SKレゾナックは、安全で健康的な事業所と環境にやさしい企業文化の構築を目指して、安全・保健・環境(SHE)方針を策定し、構成員だけではなく地域社会、顧客会社、協力会社など利害関係者みんなの安全・保健・環境管理の強化に取り組んでいます。
SKレゾナックは、経営活動の全ての段階で人と環境の保護を最優先価値として追求し、 構成員と利害関係者に信頼される安全で幸せな職場づくりを目指して、 次の事項を積極的に実践する。
SHE経営体系の持続的に改善し、構成員、地域社会、顧客など全ての利害関係者から信頼される 安全で健康的な職場をみんなで作っていく。
環境配慮設計、資源の効率的使用、化学物質の徹底管理により事業所と地域社会の環境を保護し、一歩先んじて温室効果ガス削減に取り組むことで、全地球的な気候変動危機に積極的に対応する。
SHE法規、社規及び利害関係者の要求事項を遵守し、透明な情報開示をすることで、利害関係者からの信頼を確保する。
全ての構成員は、人と環境の保護を最優先価値として認識し、より安全で健康的な事業所づくりに 積極的に同参する。
SKレゾナックは、単なる品質を超え、国際環境管理規格の遵守及び各顧客に最適なサービスを提供することで、顧客安全事故ゼロに向けた積極的な取り組みを行っています。 品質と安全の側面から最高の価値をお客様に提供し、顧客幸福を追求していこうと思います。
SKレゾナックは、品質確保による顧客満足を最高価値として追求し、 構成員及び利害関係者からの信頼確保と、持続可能な品質経営の実現を目指して、次の事項を積極的に実践する。
顧客満足の価値を創造するパートナーとして、最高品質の製品とサービスを提供することで顧客幸福を追求する。
一歩先を行く高度化された品質システム運用と継続的な品質革新により、顧客と差別的な品質競争力の信頼関係を築く。
技術の開発・発展を通した革新的製品開発により、顧客満足を提供する最高のパートナーになる。
全ての構成員は、VWBE*組織文化をもとに世界最高の品質経営の実行に全力を尽くして同参する。
* Voluntarily, Willingly, Brain Engagement
SKレゾナックは、当社と協力関係を築いている協力会社との本当の意味での同伴成長を目指して努めています。 協力会社を対象として、経営、技術、品質、環境及び安全領域に区分された最初評価と事後定期評価を実施しており、ESGリスク評価と管理を通じて協力会社のESGレベルを高めていきたいと思います。
持続可能なサプライチェーン管理体系の確保
責任ある調達
協力会社との同伴成長
SKレゾナックは、構成員をはじめ協力会社など取引関係にある利害関係者の人権侵害が生じないよう、 構成員が守るべき方針として人権政策を確立しています。
大韓民国憲法、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する国連指導原則、国際労働機関憲章、OECD実査ガイドラインなど、人権・労働関連の国際標準やガイドライン、SKMS規範を根幹に据えて、顧客・構成員・株主など多様な利害関係者に対する価値を創出し、社会・経済の発展にとって中核的な役割を果たします。ひいては、人類の幸福に貢献する社会的責任と規範を遵守しながらビジネス目標を達成することを目指します。
全ての構成員を人間として尊重し、人権の侵害に該当するいかなる行為も生じないように努力する。
労働環境に関する国際基準、関係法令、内部規程を遵守することにより、快適な勤務環境をつくり、安全事故を防ぐため、継続的な努力をする
精神的・身体的な拘束により構成員の自由意志に反する労働を強要せず、雇用を条件にして、政府から発行された身分証、旅券または労働許可証の譲渡を要求しない。
15歳未満の児童や青少年を雇用しない。18歳未満の年少者については、現地国の労働関係の法律及び規程を遵守し、危険・有害業務に従事させない。
正規労働時間及び超労働時間は各国または地域の労働関係法規に定められた基準に従う。
構成員の賃金は、各国または地域の労働関係法規に定められた最低水準を上回るように定める。
性別・人種・国籍・民族・宗教などいかなる理由でも雇用に当たって差別をせず、同様の理由で賃金・昇進など勤労条件を差別しない。
各国または地域の労働関係法規に基づく結社の自由と団体交渉権を保障し、労働組合への加入・活動・結成などを理由に不利益な取り扱いをしない。。
全ての人は、意見及び表現の自由を有し、また干渉を受けることなく自己の意見を持つ自由並びに国境や媒体などの制限を受けることなく情報を取得し、思想を求め、意見を伝える自由を有する。
全ての利害関係者の人権保護のため、各地域の法規に基づき利害関係者の個人情報を保護する。当事者の同意なしに個人情報を利用し、又は他の用途に使用しない。
SKレゾナックは、SKMSを根幹に据えて、顧客・構成員・社会など多様な利害関係者に対する価値を創出し、社会・経済の発展にとって中核的な役割を果たすことにより、人類の幸福に貢献したいと考えます。構成員が守るべき正しい行動と価値判断の基準である倫理規範を倫理経営の基本準則として、予防(Prevention)・識別(Detection)・対応(Response)から成る倫理経営プロセスに沿って倫理リスクを判断し、これを改善しています。
推進方向 社会問題の解決 |
未来人材の育成 | 幸せ分かち合い活動 |
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SKレゾナックは、SKMSを根幹に据えて、顧客・構成員・社会など多様な利害関係者に対する価値を創出し、社会・経済の発展にとって中核的な役割を果たすことにより、人類の幸福に貢献したいと考えます。構成員が守るべき正しい行動と価値判断の基準である倫理規範を倫理経営の基本準則として、予防(Prevention)・識別(Detection)・対応(Response)から成る倫理経営プロセスに沿って倫理リスクを判断し、これを改善しています。
SKレゾナックは、倫理経営を企業の持続可能な経営の最重要課題と認識しています。 「反腐敗発生Zero」の目標と非倫理・反腐敗行為に対するゼロ・トレランス・ポリシーに則り、倫理経営3C(Code、Compliance、Consensus)システムを構築し、公正で透明な企業文化の醸成と倫理経営実践のために努力しています。
SKレゾナックは、公正取引関連規制に先んじて取り組み、共生協力の実践という社会的責任をより体系的に履行するため、公正取引自律遵守プログラム(Compliance Program、CP)を導入しています。
また、公正取引自律遵守管理者を選任し、CP運営規程を制定するなど公正取引自律遵守の体制を構築しました。
SKレゾナックは、倫理経営規程中に「公正な取引と競争」の原則を定め、公正取引関連法規及び会社CP運営規程を明確に理解した上で遵守することを明示しています。これとともに、CP運営規程中の役員・社員の義務条項により競合事業者及び取引相手との不公正取引行為を厳しく禁止しています。
また、協力会社の知的財産権及び技術情報を保護するため、取引時に作成する物品取引基本契約には第41条(技術資料の提供など)を置いてあります。この条項により、協力会社より提供された資料のうち機密保持の必要がある資料について、情報受領者としての守秘義務を果たすことを明記しています。